ガバナンスを政治の手に ―「原子力規制委員会」創設への闘い
塩崎恭久 著
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「失われた20年」に代表される日本の政治・経済の停滞や福島第一原発事故のような「人災」には、共通する原因がある。それは、国家の意思決定プロセス、すなわち国家統治、ガバナンスの根本にある問題そのものであり、この改革なくして、日本の将来を築き上げることは今や不可能である。 「国家原発事故調査員会」を立ち上げた著者が、「原子力規制委員会」創設に至るまでの過程で繰り広げる旧態依然とした「永田町の常識」「霞ヶ関の論理」との闘いをつぶさに描く、政治ドキュメント! >>著者紹介 |
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●第１章 問題の本質は国家のガバナンスにあり
外国の知見に触れて改めて考えたこと
考察し、活動してきた国家のガバナンスの問題
そして起きた福島第一原発事故
実感した霞が関支配
日本が抱える根本問題
世界の常識はＩＡＥＡ安全基準
日本の常識への抵抗
議員立法の成立
「仏作って魂入れず」は許されない
●第２章 すべては菅政権の迷走から始まった
「安全」でなかった「安全宣言」
沢山の「帽子」をかぶる経産業大臣の号泣
環境省の外局としての民主党政府案
政府案の閣議決定と次々止まる原発
野田政権の原子力政策のブレ
被災者を今なお苦しめるもの
●第３章 始動する新原子力規制組織構想
西脇教授との出会い
法案化作業の開始
「原子力規制組織に関するＰＴ」発足
「最終的には政治が関与を」
法案骨子案の完成
●第４章 漂流するプロジェクト
ＶＳ文科省
徐々に盛り上がる議論と反発
唸る国会原発事故調査委員会
「ノーリターン・ルールは『島流し』」？
総理と原子力規制機関のデマケーション（管轄区分）
そして開店休業へ
「菅直人リスク」
「お国のために死んでくれ」？
困難の時
●第５章 再び動き出す議論
法案提出に大きく動き出す
茂木調整
林裁定
ＰＴでの法案了承
自公案の国会提出へ
米英に改めて学ぶ
本会議場での法案提出理由説明
●第６章 最大の敵、霞が関との死闘
修正協議の幕開け
総理の権限は何処まで
ノーリターン・ルール先延ばし？
露骨な環境省の権益要求
仰天の「原子力防災・放射能汚染対策会議」案
ハイレベル競技・落着へ
●第７章 「日本ムラ」からの脱却と再生へ
原子力規制委員会にかかる期待
圧倒的な力量の霞が関
霞が関による国会軽視
「規制の虜」継続・「人災」必至の人事
霞が関支配を排す
立法府主導体制の確立を
「日本ムラ」
日本に新たな国家統治の仕組みを
●資料
1. 原子力規制委員会法案(修正案)要綱
2. 衆議院環境委員会決議「原子力規制委員会設置等に関する件
3. 参議院環境委員会「原子力規制委員会設置法案に対する附帯決議」
4. 「IAEA安全基準(No.GSR Part1)政府、法律及び規制の安全に対する枠組み」(抄)
塩崎恭久（しおざき やすひさ）
昭和25年11月7日生まれ。愛媛県出身。
昭和50年3月、東京大学教養学部教養学科アメリカ科卒業。
昭和50年4月、日本銀行入行。
昭和57年6月、ハーバード大学行政学大学院修了(行政学修士)。
平成5年7月、衆議院議員当選。
平成9年9月、大蔵政務次官。
平成17年11月、外務副大臣。
平成19年9月、内閣官房長官・拉致問題担当大臣。
平成23年10月、福島原発事故に係る両院議運委合同協議会 筆頭幹事。
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